コロナ禍において欧米を中心にペット需要が世界的に高まっている。
その陰で、飼育放棄やパピーミルなどの悲しい現実が増えている事も現実問題として憂慮すべき事態なのである。
英国では、ペット誘拐が深刻化しているという。
英政府は9月3日、イングランドで「ペットの誘拐」を新たな刑事犯罪として定める方針を明らかにした。イギリスでは新型コロナウイルス対策のロックダウンの最中、ペットの盗難事件が増加したという。
英政府、「ペット誘拐」を新たな刑事犯罪に コロナ禍で盗難増加
日本では、来年6月からマイクロチップ義務化になる。マイクロチップは飼育放棄などに対する強力な抑止力となる事を期待できる反面、個人情報の取り扱いに懸念がの残るのも事実である。マイクロチップに紐づく個人情報は、民間の企業や団体で管理される事となるのだが、今まで以上に厳重なセキュリティ管理をしないとデータベース侵害者の餌食やデータベースに関わる問題になりかねない。
海外では、ペットのマイクロチップ登録データ侵害が問題となる例も既にでており、問題となる事をさける為にも事前の対策を是非熟慮して行ってほしいと願う。
最近では、英国全土で900万人のマイクロチップによるペット情報を登録している団体Petlogが顧客データを失ったとして非難されているというニュースが記憶に新しい。登録情報に関係のない第三者の表示が出てきたり、登録が消えたという問題がSNSを中心に多数報告されている。Petlogは情報は安全だと説明する一方、すべてのユーザーに新しいアカウントの作成を要求し、作成する必要がある理由については一切説明していない。
この問題が起きた時期にロックダウン下における英国のペット誘拐が増えていった。偶然かもしれないが、マイクロチップ情報が消失しているのであれば、誘拐犯にとっては好都合だろう。
安全に安定したデータベース運営し個人情報を管理するにはそれなりに費用がかかる。余計なお世話かもしれないが、マイクロチップ一回のみの情報登録費用だけで運営されるのは心もとない。ITセキュリティに関わる事件は、年々増加傾向にあり、今後必要なセキュリティ予算も増加傾向を示す可能性がある。持続的運営が適切になされるように、情報管理システムの安全性を第三者が定期的に監査し、管理団体がその管理運営に必要な費用を継続的に捻出できるような仕組みづくりや法整備の検討も必要かもしれない。
